取引相場のない株式の評価ルールに関して、度々日経新聞等でも取り上げられていますが、
本日11月5日の日経新聞の朝刊記事に『非上場株の相続評価見直し、片山財務相「有識者会議の議論は一旦停止」』との内容がありました。

有識者会議に関しては、9月16日に第6回が実施されていますが、
1ヶ月以上たった現在でも議事要旨がUPされない（通常は会議後２～３週間でUP）、第7回有識者会議も行われていない（通常は3～4週間に1度の頻度で実施）
という状況だったため、第6回でも紛糾し、政府の意向もあり一旦検討が取りやめになったのかなと推察していましたが、その通りになりましたね。

事務局である国税庁としては、2026年12月末に発信される税制大綱へ載せることを目標に、かなり拙速に有識者会議が行われている印象でしたが、
有識者会議が一旦停止とのことで、新評価に関しても2028年からの適用はなくなりそうです。

現行ルールに則り、事業承継に向けて綿密に長期計画を練ってきた優良企業にとっては非常に朗報となりましたが、
現行ルールの改正という対応は大いに考えられるため、ここ数年はまだまま注視が必要な状況です。

今回の有識者会議で明らかになったのは、国税庁として問題視している事業承継スキーム内容でした。
・類似業種比準価額の計算式の問題点（配当の考慮や利益調整、オペリースの損益インパクト等）
・株価対策のみを目的としたグループ体制の活用
・配当還元方式を活用した親族株主の原則評価逃れ
・持株会を活用した実質支配権の確保×相続財産からの切り離し
など、具体的に提示されたことは、非常に大きかったと思います。

抜本的な改正が難しくなった今、上記の問題点を部分的に改正に盛り込んでくる可能性は大いにありえます。
2028年度から適用される新事業承継税制の動向も影響が大きいですし、そういう意味でも、2026年12月に発信される税制大綱は非常に注目すべきですね。

有識者会議が一旦停止になったことに対し、『よし、これで事業承継の株価の問題は先送りにできた。』と安心するのではなく、
後継者が決まっているのであれば、事業承継自体は早期に対応していくという方針自身は今後も変わらないと感じています。