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事業承継計画策定のポイント

2024.11.15コラム

今回は、私が事業承継支援に入る場合の一般的な進め方を紹介しつつ、
事業承継の進め方のポイントを整理したいと思います。

事業承継支援に入る場合には、大きくは以下の流れで進めていきます。
① その企業の理解
 企業の価値観、事業内容、財務状況、経営者/後継者状況、利害関係者(親族・株主等)状況などの整理・理解
② 事業承継計画の策定
 企業の状況を踏まえ、「どの会社を」「誰に」「いくらで」「どのようなタイミングでどのように」引き継ぐのか、そのためにどのような解決策が必要かを整理
③ 解決策の実行
 計画で策定した解決策を実行
④ アフターフォロー
 来るべき承継に向けて計画通り進んでいるか、新たに出てきた課題などを協議しながら、実現に向けてフォローを実施

実際にはこの①~④を言ったり来たりし、事業承継の成功に向けて伴走していくイメージになります。
このいずれが欠けても、また①~④の連携が上手くいかない場合も、当初狙った事業承継上の成果を出すことが難しくなります。
そのため、計画段階で当事者や関係者を必要に応じて協議に巻き込み、①~④をシームレスに繋ぎ、支援していく体制が重要となります。

特に重要なことが、後継者や顧問税理士との連携になります。
事業承継の落とし穴として、先代の一存で承継方法を決めてしまい、実行は専門家に一任、といったケースも見受けられますが、往々にして上手くいきません。
後継者に関しても、事業承継を受ける側として、「事業承継」そのものの理解は必須になりますし、
顧問税理士に関しても、一緒に事業承継に関する理解を深めていただくことが理想です。
先代・後継者・顧問税理士・コンサル・幹部などを巻き込み、事業承継の前後を長きに渡って伴走できる体制を事前に整えておくことが望まれます。

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