事業内容
- HOME
- 事業内容
「事業承継そのもの」の
相談に乗れる存在へ
次世代
継承顧問
「如何に後継者が
承継しやすい体制を創るか」
こんな状況におすすめ
- 自社に合った事業承継の方法を検討したい
- 事業の将来性や魅力を、次世代にも伝承したい
- 会社の永続に必要な経営権を、経営陣に集約したい
- 事業承継のTOTALコストを最小に抑えたい
※次世代顧問の基本報酬は、月額30万円〜となります。
事業承継のポイントは、
先代と後継者の価値観のすり合わせ
事業承継のポイントは、一言でいえば、「如何に後継者が承継しやすい体制を創るか」になります。非上場企業の事業承継のゴールは、代表権の交代や後継者への株式の集約が軸にはなりますが、実際に上記を実現しようと思うと、先代と後継者の価値観のすり合わせ、株式の移転に伴う負荷のケア、親族間の調整や株主との話し合い、幹部層の理解や協力など、事業承継を成功させるために、先代と後継者が力を合わせて取り組むべきテーマは沢山あります。
相続税対策、組織再編、遺言書、信託など、事業承継上の課題を解決するソリューションは世の中にたくさんありますが、
事業承継を成功させるためには、その非上場企業特有の事業承継ストーリーを共に検討・整理し、そこからソリューションを選定するというプロセスが必須となります。その企業を取り巻く環境や価値観も理解した上で、何が課題でどういった方針がその企業に合っているのか、共に考え、関係者も巻き込んでの最適な解決策の検討・実行を、事業承継のパートナーとして伴走支援していきます。
○ソリューション例
- 代表の交代・
株式の移転計画 - 創業家の
資産引継ぎ計画 - グループ体制・
組織体制の構築計画 - 企業価値観の整理・
創業家憲章の
明文化支援
※基本的には顧問契約の中で必要と思われるアウトプットをオーダーメイドで都度整理作成していきますので、決まったソリューションはありません。
組織再編
(持株会社化)
支援
後継者が運営しやすい会社体制を実現支援
こんな状況におすすめ
- グループ資本体制を見直し、
後継者が承継しやすい体制を整えたい - 複数社ある会社の資本体制を整理し、
グループ経営を行いたい - 会社ごとの役割を整理し、
人材育成など企業のさらなる成長につなげたい
※基本的には次世代承継顧問での検討を前提とした支援となります。
後継者が会社を運営しやすい体制を
実現支援していきます
複数社を運営している会社のグループ資本構成・運営体制の整理、単体で運営している会社の子会社展開や持株会社(ホールディングス)化など、次世代以降の後継者が会社を運営しやすい会社の体制を、実現支援していきます。
組織再編に関しては、上手く機能すればグループ全体にとって非常に効果的である一方で、一度組織のカタチを変えてしまうと、元に戻すことは難しく、従業員や利害関係者への影響も大きいため、安易な判断での組織再編は、企業にとって逆効果になり得ます。
どのような目的で、どのような体制を目指すのか、綿密な計画を立てた上で、利害関係者とも丁寧な合意を取ったうえでの実行が大切になります。近視眼的・短期的な効果を重要視した、テクニカルな組織再編も世の中にはありますが、長い目で見ると逆効果になります。選択肢としては検討しつつも、最終的にはシンプルかつ運用しやすい組織再編が望まれます。
○ソリューション例
- 組織再編実行支援
株式移転 / 株式交換
会社分割 / 合併等
- グループ経営の
設計支援 - 各社の役割に応じた
経営資源の移転支援
資本政策
将来の理想の
資本構成を実現支援
こんな状況におすすめ
- 親から子への事業を継がせたい資産の移転をスムーズにしたい
- 株式が親族間や関係者間で分散している会社の集約・整理をプロの第三者に任せたい
※基本的には次世代承継顧問での検討を前提とした支援となります。
後継者が会社を運営しやすい体制を
実現支援していきます
親から子供への資産の移転、株式が親族間や関係者間で分散している会社の集約・整理の支援、今後株主を増やしていきたい場合の対応など現状を踏まえた上で、将来の理想の資本構成を検討し、その体制を実現支援していきます。
資本政策においては、親族や株主、従業員など、当事者が多いことも特徴です。非上場企業の事業承継の実現においては、なるべく利害関係者と良好な関係を継続し、全体にとって最適な方法を検討・実行することが重要です。答えのない領域ではありますが、企業さまの事業承継ストーリーに合わせ、最適な資本構成を検討・実現していきます。
○ソリューション例
- 株式の移転支援
遺言書 / 贈与売買 / 相続
- 株主構成の整理
株主集約・
持株会などの
第三者株主の活用 - 株式の議決権調整
種類株式／属人的株式の導入