「株式を後継者へ承継したいが、その後自分本位に暴走しないかが少し心配。」
「企業として、自分自身として大切にしてきたものをないがしろにしないだろうか。。。」

このような不安は、事業承継を検討する以上、多くの経営者が感じることだと思います。
事業承継とは、「株主」「経営者」「創業家」の3つの立場を引き継ぐことと、以前のコラムでも紹介しましたが、
その3つを引き継ぐ上では、株式の承継だけでなく、理念や価値観の承継も必須となります。

上記の対策として、法的な対応策を取るのであれば、黄金株などの種類株式や属人的株式の導入、信託契約などの手段はありますが、先代にとっては安心感には繋がるものの、後継者からすると不満を抱くケースもあり、結局は問題を先送りしているだけで、あまり根本的な解決策にはなりにくいというのが私の所感です。

不安を感じる根本原因が、
「後継者は企業として、創業家として大切にしてきた価値観を理解しきれていないのでは？」
「後継者に大して守って欲しい部分、逆にどんどん改革していって欲しい部分につき、後継者が明確に理解できていないのでは？」
という感情なのであれば、本来取るべき対応は、「後継者に上記をしっかりと伝え、対話を行って理解してもらうこと。」であるべきだと思います。

そこでお勧めするのが、先代と後継者が協同で行う家族憲章の作成です。
先代へのインタビューを中心として、その企業の歴史や出来事、その時各代の経営者がどのような点を重視して経営を行ったかを紐解いていき、その過程で後継者に質問をしてもらうことで、企業や創業家としての価値観、経営者としての心得などを纏め、対話を通して理解していってもらいます。

後継者からしても、普段先代が発言している（ある意味後継者からすると疎ましく感じる）言葉の真意を、体系的に理解することができるため、納得感にも繋がります。
先代と後継者は、一緒にいる時間は長くても、中身としては先代からの一方的な発信により、実質的なコミュニケーションが足りないケースもありますので、こういった機会は関係性の面でも貴重になります。

「家族」憲章というだけあって、最終的には今後関与する創業家親族全員へ整理した内容を共有します。
同族会社の事業承継における争いは、先代が亡くなった後、各親族が自分の視点に立った主張をすることで発生することも多いですが、事業承継についての正しい理解や先代の意志を生前に伝えておくことで、将来的な争族のリスクも緩和することが出来ます。

中には家族憲章をベースに、家訓や社訓を策定されている会社もあり、活用方法は幅広いです。

興味がある方は是非検討されてみてください。