事業承継を考えるに際し、顧問税理士に悩んでいる経営者の方も多いと思います。
私も事業承継の相談を受けた際、「これを機に事業承継に強い税理士に顧問税理士を変えようか悩んでいます。どう思いますか？」という質問を経営者の方から頂くことも多いです。

私の答えは、
「今の顧問税理士と信頼関係が築けているのであれば、絶対にその顧問税理士を継続すべき」です。
さらに言えば、餅は餅屋で、顧問税理士に日常税務は継続担当してもらい、スポットで事業承継のコンサルタントを入れることをお勧めします。

税理士と聞くと、「税金全般に関する知識を持っていて当然」という印象を持たれがちですが、
実は専門領域は様々で、法人税・所得税といった会社／個人の日々の運営を支えることが得意な先生もいれば、相続税・贈与税といった資産税に強い方もいらっしゃいます。
（内科・外科など、専門分野が分かれている医者を想像頂ければ分かりやすいかと思います。）

言い換えると、事業承継領域に強い税理士が、日々の税務に強いとは限らず、結果的に片手落ちとなり、税理士に対する無いものねだりになってしまうケースも往々にして存在します。
かくいう私も、事業承継に関する領域に関してはプロですし、日常税務に関してもコンサルティングはできますが、なんと法人税申告実務はできません。（税理士としては恥ずかしい。。。）

私が支援させて頂いている企業様においても、私が顧問税理士となっているケースは無く、
ほぼすべての案件で顧問税理士の先生と連携をとり、協力し合いながら事業承継の検討を進めています。

逆にどういったケースであれば顧問税理士の変更を検討すべきか、ですが、
ずばり「経営者と顧問税理士とに信頼関係がないケース（経営者が顧問税理士を信頼していないケース）」です。

これは事業承継フェーズ以外の通常時にも通ずる話ではありますが、
事業承継の検討の際には、よりデリケートな内容に話が進んでいくため、よりこの部分が重要になります。
（知識面はキャッチアップさえしてもらえれば、そこまで問題になりません。）

さらに経営者が顧問税理士を信頼していない場合、顧問税理士も経営者に対してそこまで身が（心が）入っていないケースも多いため、
結果的に協力してくれず、承継の検討がなかなか進まないケースも多いです。。。

まとめになりますが、信頼できる顧問税理士+事業承継のプロの組み合わせが、
事業承継支援における理想の体制となります。

信頼できる顧問税理士がいることは本当に幸せなことですし、
自社や経営者自身のことを過去から理解している第三者の存在は貴重です。

「事業承継はまだ先の話だけど、今のうちからやっておくべき取組みや備えはあるか？」
という疑問に対する一番の答えは「信頼できる顧問税理士を見つけておくこと」かもしれませんね。